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■内容証明書作成・起案業務

内容証明書の形式や差出し方法を理解するだけでは、効果的な内容証明書を作ることはできま
せん。
事実関係を法律的観点から整理し、問題の所在を明らかにし、法律構成を行なって一定の主張
あるいは要求に結びつける作業が必要です。
巷間、「内容証明書の書き方」といった例文集が市販されていますが、個々の事例と完全に一致
する例文を探すことは極めて困難です。類似する事例の例文が見つかったとしても、些細な事実
関係の相違のためにまったく見当違いな結果を導いてしまうこともあり得ます。
また、内容証明書の作成に当たっては、将来において訴訟へ発展した場合のことまで考慮に入
れて、裁判所や相手方弁護士が眼にしても遜色のないものとすることが必要です。
ご自分で知恵を絞って力作を物するのも結構ですが、簡潔かつ明瞭にして法律的に欠点のない
内容証明書の作成は、専門家にお任せください。
電子メールやファクスを利用して、遠隔地の方のご依頼もお受けいたします。
ご依頼手続きの流れ
| @ご相談 |
直接面談・電子メール・郵便・電話・FAX等により、事実関係の聴取、
依頼者のご意向、文面の形式等の打ち合わせを行ないます。 |
| A相手方確認 |
相手方が法人の場合、法務局で法人登記を確認します。
(法務局のオンラインシステムで、全国の法人登記が確認できます。) |
| B内容証明書作成・起案 |
内容については、ご満足の行くまで加除変更いたします。 |
| C料金支払 |
最終稿完成時に料金のお支払をお願いいたします。 |
| D文書の引渡し |
ご希望の方法で最終稿をお引渡しいたします。 |
| E提出代行 |
ご希望により、当方で郵便局での提出手続きを代行いたします。 |
| Fアフターケア |
内容証明書提出後の事案の展開に応じて、ご相談をお受けいたします。 |
※作成名義人について
内容証明書の名義人は、原則として依頼者ご本人とさせていただきます。
(配達証明書の送付先は、名義人宛となります。)
ご希望により、連名の形で「本通知書作成代理人 梅岡行政書士事務所」等の記載を加え、
当職の職印を押捺いたします。
依頼者ご本人の「代理人」として行政書士が名義人となることは、弁護士法違反となる可能性
があるため控えさせていただきます。
※料金・費用等について
| 内容証明書作成・起案 (料金) |
1件に付き、20,000円〜
(事案の難易度その他により増減させていただくことがあります) |
| 法人登記簿の取得手続き(料金) |
1回に付き、3,000円(件数は問いません) |
法人登記簿取得請求に必要な
登記印紙代 (費用) |
1件に付き、1,000円 |
| 郵便局での提出代行 (料金) |
1回に付き、3,000円(件数は問いません) |
| 郵便料金 (費用) |
1件に付き、約1,500〜2,000円(枚数等により異なります) |
※個人情報について
個人あるいは会社の名前や住所等の情報を秘匿した形でのご依頼もお受けいたします。
(※個人甲、株式会社乙、住所A地、相手方Bというように符号で代えてください。)
特に、行政書士・税理士・医師等法律によって職務上の守秘義務を課せられている業種の方の
ご依頼は、個人情報に触れないようにお願いいたします。。

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